自動車修理工場の見分け方
自分に合った自動車屋の見つけ方

皆さんは、仕事（見積もり）を依頼する際、しっかりと内容説明や見積もり額を提示してもらいましたか？
その工場は社長や工場長、フロントマンと、作業員とのコミニケーションはしっかりとれている様に見えましたか？

　昔は、ユーザー自身が車の整備（修理）を全て工場任せにしていて修理工場の言いなりになっていました。（今でもまたそう言う方も居ますが）
そう言う昔の習慣を未だに修正出来ない工場に、それらを良しとしない方が作業を依頼すると「ボッタクられた」と言う様な事になってしまう事もある訳です。

今は、情報化社会です、金額的な事や作業内容等、どんな内容だと幾ら位が適正なのかも解る時代です。
詳しく分かり易い説明をしてもらい、正しい対価を支払う事が大事です。

　さて、上記した内容は現在は当たり前になっています、しかしながら自動車修理業界では、未だそれが出来てないお店も多く、基本姿勢が「仕事をやってやってるんだ！」と言う意識で行っている事が多い様に思えます。

　未だに多いのが、見積もりと実際の作業内容が大きく変わる場合でも（金額が増えてしまう場合など）、事前連絡を行わず「このままじゃ車検に通らないから」と言う理由で（実際、車検等では保安基準に適合しない損傷等がある場合、修理や交換をしなければならない場合があります）高額なパーツでもユーザーの承諾無しに交換してしまう事が多い。

　自動車業界では、長年「見積もり」をしてから作業を行うと言う概念が無かった為、法律や世相が変わってもそれを認識出来ず、見積りをしないだけでなく、ユーザーに金銭的な負担の掛かる様な内容の修理でも、未だ通例のごとく承諾無しに追加作業を行っている工場も多いのです。

消費者契約法が適用される可能性のある事例（説明不足）

• お客様から整備工場にクーラーの修理の問い合わせをした。その時に「修理料金は８〜１２万円位。修理を実施する場合の見積りは無料サービスします。」と口頭で言われ、実際に見積りを実施した所、１７万円と言われた。予定額より５万円も高かったので、他店で修理しますと伝えた所、整備工場より「見積額の一割をいただきます」と請求された。
  【この場合、消費者契約法の第４条第２項の重要事項について、消費者の不利益になる事実を故意に告げなかった条文に該当する恐れがあります。　今回の場合、整備工場が見積もり時に（見積もりだけで修理をしない場合には、当社では見積額の一割を頂きます）との説明をお客様にしなかった為に起きたトラブル。】

消費者契約法は適用されないが、民法の債務不履行、詐欺等に該当する可能性がある事例で、ケースによっては整備料金が徴収できない場合があります。

了承を得ずに整備を行った

• エンジンの調子が悪いと、お客様から整備工場に電話で整備の依頼をした。整備工場より車を引き取りに行ったが、その際「後で見積り金額を連絡します」と言われたが、そのまま見積り金額の連絡をもらえず整備を行い６万円を請求された。

明瞭な表示や説明をせず整備を行った

• 整備工場より車検の案内ハガキが送られて来たので、車検を依頼した。ハガキには自賠責保険、重量税、検査登録印紙代、代行料等の法定費用等で１０万円と記載されていた。整備工場では、車検の依頼があったので、お客様に何も連絡をしない（当然見積もりもしてない）で車検を終了し、２０万円を請求した。 *案内ハガキには小さい文字で別途点検整備費用が必要である旨の印刷をしてあった。

第七十八条 　自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。

道路運送車両法　認証基準

第八十条 　地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自動車分解整備事業の認証をしなければならない。
一．　当該事業場の設備及び従業員が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
二．　申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。
イ．　一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ　第九十三条の規定による自動車分解整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
ハ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ　法人であつて、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの

２ 　前項第一号の規定による基準は、自動車分解整備事業の種類別に自動車の分解整備に必要な最低限度のものでなければならない。

道路運送車両法第　標識

第八十九条　自動車分解整備事業者は、事業場において、公衆の見易いように、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

２　自動車分解整備事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

道路運送車両法第　設備の維持等

第九十一条の二　自動車分解整備事業者は、当該事業場に関し、第八十条第一項第一号の規定による基準に適合するように設備を維持し、及び従業員を確保しなければならない。

道路運送車両法第　罰則

第百九条　次の各号に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

（第７８条第１項の規定による）認証を受けないで自動車分解整備事業を経営した者。

　車の修理に関する内容をお客様に理解して頂く上で、現車を確認した後に、お客様と修理工場が共に話し合い、双方が理解した上で作業する事が自動車修理に関する「インフォームド・コンセント」だと思っています。
　これを修理工場が一方的に修理方法を決めてしまうようなやり方はインフォームド・コンセントとは言い難いと思います。